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<足利事件>誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長(毎日新聞)

 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に(産経新聞)
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# by dipn45cpsp | 2010-04-02 16:04

「観察不十分」 さいたま市救急隊の死亡誤判断問題で外部委の検証結果発表(産経新聞)

 さいたま市消防局が2月、生存していた男性救急患者(52)を死亡と誤判断した問題で、同局は25日、原因を「救急隊員による不十分な観察によるもの」とする外部の検討委員会の検証結果を発表した。

 外部検証は、市内外の医師7人と救急救命士4人でつくる委員会で実施。報告では、救急活動時に男性患者が低体温症などの仮死状態だった可能性は非常に低く、意識や呼吸などの十分な確認を怠った単純ミスと結論づけている。仮死状態でない患者を死亡と誤判断したケースは「例がない」(消防局)という。

 一方、消防局内の検証では「男性が動かない」などとする119番通報を前提に、隊員に死亡しているとの先入観があったと指摘。今後、市の定める判断基準に心電図測定の実施などを明記する。

 また、消防局は25日、市の基準に基づく十分な確認を怠ったとして、誤判断した桜署大久保出張所の救急隊長(52)を戒告の懲戒処分とした。救急活動に参加した救急救命士(41)と、同署長(58)、同出張所長(55)には消防長訓戒の内部処分を下した。現在、救急隊長は署長命により、救急活動に従事していないという。

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# by dipn45cpsp | 2010-03-31 07:40

足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に(産経新聞)

 犯人特定に高い信用性を誇っていたはずのDNA型鑑定が誤っていたことで再審無罪となった足利事件。誤った鑑定が結果的には虚偽の自白をも引き出したという当時の問題点が次々に浮かび上がる中で、裁判所は、証拠について、より広範かつ慎重な検討を重ねるようになり始めた。足利事件の影響は再審請求を中心に広がっている。

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」の第3次再審請求審で東京高裁は昨年12月、検察側に対し警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。弁護団が当初から開示を求めてきたもので、昭和52年の第1次再審請求から30年以上を経て、狭山事件では初めての勧告だった。

 狭山事件は足利事件などと同様、自白が有力な証拠となった。ただ、自白偏重の捜査による冤罪事件が相次ぐ中で、かつては“証拠の王様”といわれた自白について、その信用性や任意性を支える証拠の重要性が見直されている。狭山事件での勧告はその流れを示すものといえる。

 神奈川県三浦市で昭和46年に一家3人が殺害された「三崎事件」の再審請求審では、死刑確定の唯一の物証で、被害者のものとされた血痕のDNA型鑑定が行われることになった。昨年した元死刑囚はこの血痕を一貫して自身のものと主張してきたが、当時の警察の血液鑑定では「被害者と一致した」とされ、裁判でも認められた。

 ただ、足利事件で無罪のきっかけとなった再鑑定にみるように、現在のDNA型鑑定が正しく運用されれば、時間を経た血液などでも、保存状態次第では精度の高い結果が得られる可能性がある。このため、裁判所はできうる限りの検討をするため、鑑定を決めたとみられる。

 あるベテラン裁判官は、慎重になりつつある証拠検討について「有罪、無罪の結論にかかわらず、検察や弁護側、一般国民に向けて納得のいく結論を導き出すため、できる限りの証拠を精査していこうという意識が裁判官の間に広がっているのではないか」と指摘している。

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# by dipn45cpsp | 2010-03-28 02:05

「施設の拡充よりも、住まいの充実を」―高専協・橋本会長(医療介護CBニュース)

 全国約150の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)運営事業者でつくる高齢者専用賃貸住宅事業者協会(高専協、橋本俊明会長)は3月23日、第2回の総会を開いた。はじめにあいさつに立った橋本会長は、「(介護)施設の増設拡充は、高齢者自身の意向とは思えない」とした上で、「施設の拡充よりも、住まいの充実」が必要とし、今後の高齢者政策は自宅や高齢者の集合住宅を中心に進めるべきと述べた。

 橋本会長はまた、現在の在宅介護では、家族の介護を前提としたケアプランしか立てられないとし、「家族の意向で(高齢者が)容易に施設に移動することになる。その結果、施設の不足が起こる」と指摘。「家族の援助を前提とせず、一人暮らしの高齢者をいかに自宅で支えるかが緊急の課題となっている」と述べ、こうした問題を介護保険制度の改革によって解決すべきと訴えた。

 続いて、国土交通省住宅局住宅総合整備課の岡崎敦夫住環境整備室長が登壇。首都圏や関西圏などの大都市部で、介護・生活支援サービス付きの高齢者の住まいが少ないとのデータを示した上で、こうした地域での急速な高齢化の進展にどう対応していくかが課題との認識を示した。
 また、国交と厚生労働の両省で「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム」を設置しており、「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携に係る課題の整理」や「高齢者の住まいのハード・ソフト両面の質の確保のための行政の関与に係る課題の整理」などについて、2011年度予算や必要な法改正などを視野に入れて検討を進めていると述べた。

 厚労省老健局高齢者支援課の水津重三課長は、高齢者住宅の整備に積極的に取り組んでいるデンマークの状況を紹介した。1970年代までは現在の日本のように大規模施設を整備していたが、80年代に入って「居住機能とケア機能の分離」の必要性が強調され、▽これまでの暮らしてきた生活との継続性▽高齢者自身の自己決定の尊重▽高齢者の残存能力の活用―の高齢者三原則を重視し、施設を高齢者住宅に転用する取り組みが進められたとした。

 このほか、東京都福祉保健局高齢社会対策部の狩野信夫部長は、都内に4万人以上の特養待機者がいるなど施設志向が強いと指摘。その要因を「地域に安心感がないこと」と分析した上で、生活支援サービス付きの高専賃を整備し、介護や医療を外付けで利用する仕組みをつくることなどが重要と指摘した。


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# by dipn45cpsp | 2010-03-26 18:49

波元会長に懲役18年=「円天」詐欺事件−無罪主張退ける・東京地裁(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の判決が18日、東京地裁であり、山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。
 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。
 検察側は、L&Gの絶対的経営者だった波被告が集金システムを自ら考案し、返済できないことを知りながら社員に集金を指示しており、犯行の首謀者だったと主張していた。
 事件では22人が起訴され、波被告を除く21人全員が一審で有罪とされている。
 起訴状によると、波被告は部下と共謀し、2006年7月〜07年1月、「100万円を預ければ3カ月ごとに9%の利子が付く」などと偽り、31人から計3億2700万円をだまし取ったとされる。
 検察側論告によると、L&Gは00年以降、約3万7000人から約1285億円を集めたという。 

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# by dipn45cpsp | 2010-03-24 14:48