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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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by dipn45cpsp | 2010-02-28 01:25

<ネパールPKO>陸上自衛隊の活動 4カ月間延長へ(毎日新聞)

 政府は24日、国連ネパール政治派遣団(UNMIN)に派遣している陸上自衛隊の活動を7月31日まで4カ月間延長する方針を決めた。国連安全保障理事会が1月にUNMINの活動期間を延長したことに伴う措置。3月2日に実施計画を閣議決定する予定。国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて07年3月から非武装の軍事監視要員として陸自隊員6人を派遣し、ネパール共産党毛沢東主義派の武装解除のため、武器や兵士の監視にあたっている。期間延長は今回で5回目。【野口武則】

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by dipn45cpsp | 2010-02-26 10:58

Aiの保険収載を望む専門医が75%―救急医学会(医療介護CBニュース)

 日本救急医学会は2月22日に開催したランチョンミーティングで、会員の専門医を対象に実施した、CTやMRIなどを利用して遺体の画像診断を行う「死後画像検査(Ai=Autopsy imaging)」に対する考え方や実施状況などについてのアンケート調査結果の速報値を公表した。それによると、Aiが保険収載されるべきと考える救急科専門医は75%に上っており、同学会Aiに関する作業部会の鈴木幸一郎部会長(川崎医科大附属病院高度救命救急センター教授)は、「死因究明を含めて医療行為であろうというお考えではないか」と述べた。

 調査は会員の専門医2848人を対象に、アンケート用紙を昨年10月9日に送付して実施。回答期限の11月30日までに790人から回答を得た。

 同学会では、Aiを実施した際の費用をどうするかについては明確になっておらず、早急に費用負担の問題を解決する必要があるとしている。
 調査結果によると、費用については「診療費として保険請求」が最も多く、Ai経験有りで32%、無しで36%だった。以下は、「病院の持ち出し」(経験有り30%、無し16%)、「患者家族に費用請求」(経験有り12%、無し9%)と続いた。
 また、Aiが保険収載されるべきかを聞いたところ、「はい」が経験有り79%、無し68%で、全体では75%に上った。

■医療紛争を減らす可能性には疑問も
 また、Aiが死因究明に貢献しているかについては、「はい」がAi経験有りで78%、無しで62%に上った。ただ、鈴木部会長は、「はい」とした専門医から「Aiで死因が判明するのは、内因性疾患では重篤な脳出血など一部の症例に限られているのではないか」との意見が多くあったとして、Aiを万能だと考えていないのではないかと述べた。また、「いいえ」はそれぞれ2%、1%、「どちらともいえない」は19%、35%だった。
 一方で、医療紛争を減らす可能性があるかを聞いたところ、「はい」が最も多く、経験有り、無し共に61%だったものの、「どちらともいえない」がそれぞれ34%、33%に上っており、同学会では「紛争を減らすかどうかに関しては疑問を感じている」と分析している。


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参院選にらみ連携=政策協議開始へ−公明、みんなの党(時事通信)

 公明党とみんなの党が近く政策協議を始めることが19日、分かった。当面は政治とカネや公務員制度改革などで一致点を見いだし、政府・民主党に実現を迫ることを目指す。両党には夏の参院選での選挙協力や、選挙後の連携も視野に、協力関係を築いておく狙いがあるとみられる。
 公明党の井上義久幹事長とみんなの党の江田憲司幹事長が18日に会談し、政策協議を始めることを確認した。井上氏は19日の記者会見で「共通の課題について必要があれば連携を取りながらやっていく」と関係強化に意欲を示し、みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「協力できることはやっていこう」と述べた。 

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by dipn45cpsp | 2010-02-24 00:57

オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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by dipn45cpsp | 2010-02-22 21:24

<民主党>企業献金「禁止」を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の実母からの資金提供問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の逆風をはね返そうと、民主党が企業・団体献金禁止の議論に本腰を入れている。17日には約1カ月ぶりに政治改革推進本部役員会を国会内で開き、小沢氏が「よく党内外の意見を聞いてほしい」と議論を進めるよう指示した。

 企業・団体献金の禁止は小沢氏の以前からの主張で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記した。このタイミングで民主党が企業・団体献金の禁止を強調するのは、公明党が積極的な一方で、自民党が消極的という事情もある。「政治とカネ」を追及する自民党に踏み絵を突き付け、野党間に亀裂を入れて追及の手を鈍らせようという狙いもあるとみられる。【念佛明奈】

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by dipn45cpsp | 2010-02-21 18:08

桜の温暖化で「開花なし」も 開花予想、気象庁撤退でどうなる(産経新聞)

 ■「違うときは…」名所から困惑も

 気象庁が桜の開花予想の発表を取りやめたことで、民間気象事業者の独自予想に注目が集まっている。今年は全国を対象に1社が新たに参入。しかし、同じ地点でも事業者によって予想日が異なることも多く、花見の名所からは「違いをどうとらえれば…」と困惑する声も聞かれる。(草下健夫)

 ≪気温などを頼りに≫

 桜の開花は気温が鍵を握る。春先に暖かくても秋から冬にかけての冷え込みが足りないと開花が遅れる、といった現象が知られている。気象庁や民間事業者は、過去の開花日や気温の推移、予想などを独自の計算式に当てはめて開花予想を打ち出してきた。

 日本気象協会(東京都豊島区)は平成19年、予想をスタート。気温の推移に重点を置いた計算式を使うほか、気象庁の標本木や協力を得た公園などの桜の状態を加味して予想を立てている。「今年は式を改良し、開花直前の気温をさらに重視して精度を高めた」と担当者は胸を張る。

 計算式に加え、一般からの情報を生かすのがウェザーニューズ(港区)だ。公募した「桜モニター」が近所の身近な桜の木を決め、花芽の成長過程を携帯電話で撮影し、同社に送信。同社はそれらをもとに予想や見ごろ情報をまとめる。今年7年目で、「実況情報がなければ予想の精度は低い」(担当者)と自信をみせる。

 新たに参入したのはウェザーマップ(港区)。「農業関連の業務が増えており、生物と気象の関連をもっと研究しようと始めた」と担当者。気象庁の予想終了と重なったのは偶然という。独自の気温予想から約1万通りのシミュレーションをし、その平均を開花予想日とする。「開花確率」を合わせて公表し、信頼性の向上を図る。

 ≪「最新の情報を」≫

 第1回の予想は、ウェザーマップ(東北・北海道のぞく)と日本気象協会が発表済みだ。甲府3月25日、名古屋26日など同じ日の予想が11地点。一方、福岡は日本気象協会が3月19日、ウェザーマップが23日と予想。大分や佐賀でもそれぞれ20日、24日とし、4日もの開きが生じた。

 福岡では20〜22日の3連休を挟むだけに、県内有数の見どころ、県営西公園(福岡市中央区)の担当者は「開花日の情報は露店出店の扱いや車両規制などに影響する。今後も予想の違いが大きいままだと、見ごろの問い合わせなどの対応に困りそう」と、ちょっと困惑気味だ。

 予想日の違いは従来も珍しくなかった。日本気象協会は「ノウハウに自信を持っているが、今後の気温によっても変化する。最新の予想を見てほしい」と説明。ウェザーマップは「気温の推移や予想をどう反映させるかで、事業者間で差が出ているのでは。今後の気象条件に不確定要素が大きいためでもありそうだ」との見解を示す。

 次回の予想発表は、日本気象協会が2月17日、ウェザーマップが15日。ウェザーニューズは15日に「開花傾向」を、3月1日に第1回開花予想をそれぞれ予定している。

 ■温暖化で「開花なし」の恐れ

 100年後には花見が消滅か−。こんなショッキングな試算をウェザーニューズがまとめた。昨年5月、過去6年間の観測データや「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の気温予想をもとに、3パターンの気温変化シナリオで桜の開花を予想した。その結果、化石燃料を重視して日本の平均気温が4〜7度上昇すると、100年後には太平洋側で桜が咲かない恐れがあることが分かった。八丈島で2044年、東京で2109年に咲かなくなるほか、咲く地域でも開花がかなり早くなるという。

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by dipn45cpsp | 2010-02-20 07:53

<シー・シェパード>メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入(毎日新聞)

 赤松広隆農相は15日、南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人が乗り込んだことを受け、このメンバーを海上保安庁に引き渡して国内の司法手続きにのっとり刑事処分できるかどうか、関係省庁と協議する方針を明らかにした。調査捕鯨を妨害したSSのメンバーが日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。

 水産庁によると、このメンバーは先月、調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突し大破したSSの抗議船「アディ・ギル号」のニュージーランド人船長。今月15日午前9時ごろ(日本時間)、南極海で調査捕鯨をしていた「第2昭南丸」に、水上バイクで接近。侵入を防ぐ防護ネットをナイフで破って船内に乗り込み、衝突事故の損害賠償として約3億円の請求などを求める書簡を第2昭南丸の乗員に手渡したという。

 SSの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第2昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、24時間の監視下に置かれている。第2昭南丸の乗員約20人にけが人はなく、船体にも被害はない。

 SSの男性船長は、11日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。

 SSメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、08年1月以来2回目。前回は、調査船「第2勇新丸」に英国人と豪州人の男性2人が乗り込んだが、日本側は2人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。

 赤松農相は「遺憾だがこういう措置を取らざるを得なかったということで厳正に法にのっとって対処したい。これを機に、SSをはじめとする関係者はぜひ反省してもらいたい」と述べた。【太田圭介、奥山智己】

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再生医療、一定の評価なら「速やかな保険導入」必要(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は2月15日、報告書案を固めた。報告書には、「研究」から「先進医療」に移行し、一定の評価が得られた再生・細胞医療を治験や薬事承認、保険導入などに速やかにつなげる必要があることなどを盛り込む。

 報告書案では、「評価療養」の対象外や保険導入されていない再生・細胞医療は、まず研究として実施されるべきと明記。研究段階で一定の評価を得たものについては、「先進医療などの評価療養の枠組みの中で、行政の一定の関与の下、有効性及び安全性について、さらなる評価をしていくべき」と指摘した。先進医療として実施し、一定の評価が得られた場合、速やかに治験や薬事承認、保険導入につなげていく必要性を示した。


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by dipn45cpsp | 2010-02-18 07:35

岩手側海境北限廃止へ 青森との争い終結 「なべ」漁場(河北新報)

 岩手、青森県沖の海境が未確定な海域で、岩手県の諮問機関の岩手海区漁業調整委員会は9日、青森側への対抗措置として設けた底はえ縄漁の操業区域の北限線を26日付で取り消すことを決めた。青森県側も17日に同様の措置を取る予定で、訴訟にまで発展した問題は26日で正式に終結する。

 海域にある「なべ」と呼ばれるタラの漁場をめぐり、両県の漁業者団体が1月、底はえ縄漁に限って互いに操業を認める協定を結んだため、両県とも操業ラインを取り消す。協定に基づき、青森県知事の操業中止命令の取り消しを求めた岩手側の漁業者も既に訴えを取り下げている。

 問題の当事者だった岩手県沿岸漁船漁業組合組合長の倉沢重司委員は委員会で「関係者の交渉を通じて、漁師が安心して操業できる場所を得た」と報告。委員長の大井誠治県漁連会長は「(操業ライン取り消しは)両県の漁民の理解を得た最高の決定だ」と語った。


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