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オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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by dipn45cpsp | 2010-02-22 21:24

<民主党>企業献金「禁止」を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の実母からの資金提供問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の逆風をはね返そうと、民主党が企業・団体献金禁止の議論に本腰を入れている。17日には約1カ月ぶりに政治改革推進本部役員会を国会内で開き、小沢氏が「よく党内外の意見を聞いてほしい」と議論を進めるよう指示した。

 企業・団体献金の禁止は小沢氏の以前からの主張で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記した。このタイミングで民主党が企業・団体献金の禁止を強調するのは、公明党が積極的な一方で、自民党が消極的という事情もある。「政治とカネ」を追及する自民党に踏み絵を突き付け、野党間に亀裂を入れて追及の手を鈍らせようという狙いもあるとみられる。【念佛明奈】

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by dipn45cpsp | 2010-02-21 18:08

桜の温暖化で「開花なし」も 開花予想、気象庁撤退でどうなる(産経新聞)

 ■「違うときは…」名所から困惑も

 気象庁が桜の開花予想の発表を取りやめたことで、民間気象事業者の独自予想に注目が集まっている。今年は全国を対象に1社が新たに参入。しかし、同じ地点でも事業者によって予想日が異なることも多く、花見の名所からは「違いをどうとらえれば…」と困惑する声も聞かれる。(草下健夫)

 ≪気温などを頼りに≫

 桜の開花は気温が鍵を握る。春先に暖かくても秋から冬にかけての冷え込みが足りないと開花が遅れる、といった現象が知られている。気象庁や民間事業者は、過去の開花日や気温の推移、予想などを独自の計算式に当てはめて開花予想を打ち出してきた。

 日本気象協会(東京都豊島区)は平成19年、予想をスタート。気温の推移に重点を置いた計算式を使うほか、気象庁の標本木や協力を得た公園などの桜の状態を加味して予想を立てている。「今年は式を改良し、開花直前の気温をさらに重視して精度を高めた」と担当者は胸を張る。

 計算式に加え、一般からの情報を生かすのがウェザーニューズ(港区)だ。公募した「桜モニター」が近所の身近な桜の木を決め、花芽の成長過程を携帯電話で撮影し、同社に送信。同社はそれらをもとに予想や見ごろ情報をまとめる。今年7年目で、「実況情報がなければ予想の精度は低い」(担当者)と自信をみせる。

 新たに参入したのはウェザーマップ(港区)。「農業関連の業務が増えており、生物と気象の関連をもっと研究しようと始めた」と担当者。気象庁の予想終了と重なったのは偶然という。独自の気温予想から約1万通りのシミュレーションをし、その平均を開花予想日とする。「開花確率」を合わせて公表し、信頼性の向上を図る。

 ≪「最新の情報を」≫

 第1回の予想は、ウェザーマップ(東北・北海道のぞく)と日本気象協会が発表済みだ。甲府3月25日、名古屋26日など同じ日の予想が11地点。一方、福岡は日本気象協会が3月19日、ウェザーマップが23日と予想。大分や佐賀でもそれぞれ20日、24日とし、4日もの開きが生じた。

 福岡では20〜22日の3連休を挟むだけに、県内有数の見どころ、県営西公園(福岡市中央区)の担当者は「開花日の情報は露店出店の扱いや車両規制などに影響する。今後も予想の違いが大きいままだと、見ごろの問い合わせなどの対応に困りそう」と、ちょっと困惑気味だ。

 予想日の違いは従来も珍しくなかった。日本気象協会は「ノウハウに自信を持っているが、今後の気温によっても変化する。最新の予想を見てほしい」と説明。ウェザーマップは「気温の推移や予想をどう反映させるかで、事業者間で差が出ているのでは。今後の気象条件に不確定要素が大きいためでもありそうだ」との見解を示す。

 次回の予想発表は、日本気象協会が2月17日、ウェザーマップが15日。ウェザーニューズは15日に「開花傾向」を、3月1日に第1回開花予想をそれぞれ予定している。

 ■温暖化で「開花なし」の恐れ

 100年後には花見が消滅か−。こんなショッキングな試算をウェザーニューズがまとめた。昨年5月、過去6年間の観測データや「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の気温予想をもとに、3パターンの気温変化シナリオで桜の開花を予想した。その結果、化石燃料を重視して日本の平均気温が4〜7度上昇すると、100年後には太平洋側で桜が咲かない恐れがあることが分かった。八丈島で2044年、東京で2109年に咲かなくなるほか、咲く地域でも開花がかなり早くなるという。

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by dipn45cpsp | 2010-02-20 07:53

<シー・シェパード>メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入(毎日新聞)

 赤松広隆農相は15日、南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人が乗り込んだことを受け、このメンバーを海上保安庁に引き渡して国内の司法手続きにのっとり刑事処分できるかどうか、関係省庁と協議する方針を明らかにした。調査捕鯨を妨害したSSのメンバーが日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。

 水産庁によると、このメンバーは先月、調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突し大破したSSの抗議船「アディ・ギル号」のニュージーランド人船長。今月15日午前9時ごろ(日本時間)、南極海で調査捕鯨をしていた「第2昭南丸」に、水上バイクで接近。侵入を防ぐ防護ネットをナイフで破って船内に乗り込み、衝突事故の損害賠償として約3億円の請求などを求める書簡を第2昭南丸の乗員に手渡したという。

 SSの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第2昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、24時間の監視下に置かれている。第2昭南丸の乗員約20人にけが人はなく、船体にも被害はない。

 SSの男性船長は、11日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。

 SSメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、08年1月以来2回目。前回は、調査船「第2勇新丸」に英国人と豪州人の男性2人が乗り込んだが、日本側は2人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。

 赤松農相は「遺憾だがこういう措置を取らざるを得なかったということで厳正に法にのっとって対処したい。これを機に、SSをはじめとする関係者はぜひ反省してもらいたい」と述べた。【太田圭介、奥山智己】

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再生医療、一定の評価なら「速やかな保険導入」必要(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は2月15日、報告書案を固めた。報告書には、「研究」から「先進医療」に移行し、一定の評価が得られた再生・細胞医療を治験や薬事承認、保険導入などに速やかにつなげる必要があることなどを盛り込む。

 報告書案では、「評価療養」の対象外や保険導入されていない再生・細胞医療は、まず研究として実施されるべきと明記。研究段階で一定の評価を得たものについては、「先進医療などの評価療養の枠組みの中で、行政の一定の関与の下、有効性及び安全性について、さらなる評価をしていくべき」と指摘した。先進医療として実施し、一定の評価が得られた場合、速やかに治験や薬事承認、保険導入につなげていく必要性を示した。


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by dipn45cpsp | 2010-02-18 07:35

岩手側海境北限廃止へ 青森との争い終結 「なべ」漁場(河北新報)

 岩手、青森県沖の海境が未確定な海域で、岩手県の諮問機関の岩手海区漁業調整委員会は9日、青森側への対抗措置として設けた底はえ縄漁の操業区域の北限線を26日付で取り消すことを決めた。青森県側も17日に同様の措置を取る予定で、訴訟にまで発展した問題は26日で正式に終結する。

 海域にある「なべ」と呼ばれるタラの漁場をめぐり、両県の漁業者団体が1月、底はえ縄漁に限って互いに操業を認める協定を結んだため、両県とも操業ラインを取り消す。協定に基づき、青森県知事の操業中止命令の取り消しを求めた岩手側の漁業者も既に訴えを取り下げている。

 問題の当事者だった岩手県沿岸漁船漁業組合組合長の倉沢重司委員は委員会で「関係者の交渉を通じて、漁師が安心して操業できる場所を得た」と報告。委員長の大井誠治県漁連会長は「(操業ライン取り消しは)両県の漁民の理解を得た最高の決定だ」と語った。


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by dipn45cpsp | 2010-02-17 08:57

嘉手納統合案提示へ―国民新(時事通信)

 国民新党の下地幹郎政調会長は9日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案など複数の案を同党として17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方針を明らかにした。同委員会の会合終了後、首相官邸で記者団に語った。 

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by dipn45cpsp | 2010-02-16 08:37

無人島 1億円で落札 広島県「三ツ子島」国有財産売却で(毎日新聞)

 国有財産売却の一環として中国財務局呉出張所が買い手を公募していた広島県呉市音戸町沖の無人島「三ツ子島」の一般競争入札が9日、あった。個人10人と8法人が入札し、ただちに開札した。参加者によると、1億1万円で入札した法人が落札した。契約期限は3月11日。

 三ツ子島は、音戸町の西約1キロの瀬戸内海に浮かび、戦前は呉海軍病院の消毒所があった島で、北側と南側の二つの島からなる。現在、南側の島は民間企業が所有し工業塩の集積基地として利用している。売却するのは北側の島で、周囲約580メートル、面積約7600平方メートル。

 中央部は明治以降に埋め立てられたとみられ、一部に砂浜もある平地。樹木で覆われた海抜約20メートルの岩山で土壌調査などはしていない。周辺はカレイやメバルの好漁場だが着岸施設はなく、瀬戸内海国立公園のため、構造物を建設するなど現状変更の規制が厳しい。

 同出張所は昨年12月15日に入札公示、先月14日までの入札参加受け付けには個人、法人合わせて27件の申し込みがあった。【牧正】

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by dipn45cpsp | 2010-02-15 07:19

<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)

 無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら3人が8日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計1087万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

 訴状などによると、3人は毎月の保護費約12万円のうち10万円を天引きされ、約2万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く5万2000円分は明細がない。2人は転居したが、1人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

 原告弁護団によると、シナジーライフは1カ月当たり3万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん(60)は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

 シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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<西武池袋線>夕方、踏切で人身事故 3時間半運転見合わせ(毎日新聞)

 5日午後6時10分ごろ、東京都東久留米市本町1の西武池袋線ひばりケ丘−東久留米間の踏切で、小平市の男性会社員(46)が所沢発新木場行き準急電車にはねられ死亡した。警視庁田無署の調べでは、男性が事故直前、遮断機をくぐって線路内に入る姿が目撃されているという。

 この事故で、同線が池袋−飯能間で約40分間、西武有楽町線が練馬−小竹向原間で約3時間半にわたって運転を見合わせるなどし、約3万2000人に影響が出た。【佐々木洋】

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