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iPS細胞センター、研究所に=スタッフ120人、来月発足−京大(時事通信)

 京都大は5日、人工多能性幹(iPS)細胞の研究機関「iPS細胞研究センター(CiRA)」を4月1日付で、「iPS細胞研究所」に格上げすると発表した。所長には同センター長の山中伸弥教授が就任する予定。
 吉田キャンパス南部構内(京都市左京区)に46億8000万円をかけて建設した研究棟を拠点とする。スタッフは教職員、研究員など約120人で、18グループに分かれ、iPS細胞樹立技術の最適化や分化誘導法の確立、臨床応用に必要な法的規制整備などをテーマに研究を進める。 

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by dipn45cpsp | 2010-03-09 12:33

ランの一瞬の美、写真で切り取る 資生堂名誉会長・福原氏写真展(産経新聞)

 資生堂名誉会長で東京都写真美術館館長を務める福原義春氏によるランの写真展「私と蘭138」が6日、東京・銀座の和光並木ホールで始まった。

 福原氏がこれまで栽培してきたランを自ら撮影した写真から厳選した138点を展示。来場者は色とりどりに咲き誇るランの一瞬の美しさに見入っていた。

 福原氏は文字文化の普及に努める「文字・活字文化推進機構」会長などを通じて文化振興に取り組むかたわら、私生活では園芸家や写真家としての顔も持つ。平成14年からランの写真展を開いており、今回は最大規模という。福原氏は「ランにはあらゆる形、美しさがある。その奥深さを感じてほしい」と話している。

 18日まで(7、14日は休館日)。午前10時半〜午後6時半。入場無料。問い合わせは和光並木館(電)03・3562・2111。

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by dipn45cpsp | 2010-03-08 04:03

<iTunes>消費者庁が再度質問状 音楽配信不正請求(毎日新聞)

 アップル社の音楽配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」の利用者に使用した覚えのない請求が相次いでいる問題で、消費者庁は4日、サイト運営会社「アイチューンズ」に事実関係の詳細や不審請求をされた利用者のサポート体制などについて再度質問状を出した。2月の質問に対する回答が不十分だったため。大島敦副内閣相は「誠意ある回答を望みたい」と述べた。

 アイ社は回答で、不審請求の実態について「利用者のプライバシーの問題がありコメントできない。弊社から情報漏えいはない」と詳細には触れなかった。原因については「(偽のサイトに誘導して他人のIDやパスワードを盗み取る)フィッシング詐欺などが考えられるが、アイチューンズ特有の問題ではない」などと回答した。

 このため、消費者庁はアイ社に対して回答内容の不明な点について再質問状を提出。12日までの回答を求めている。

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by dipn45cpsp | 2010-03-06 08:32

医師ら41人の行政処分を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師28人、歯科医師13人の計41人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが3人、業務停止が35人、戒告が3人。処分は3月10日に発効する。

 免許取り消し処分を受けたのは、福岡県春日市の二宮秀平医師(準強制わいせつ、住居侵入)、大阪府堺市の裴文明医師(準強制わいせつ)、沖縄県浦添市の田村英範歯科医師(強制わいせつ)。

 このほか、医師では医業停止3年が1人、2年が3人、1年が3人、6か月が5人、4か月が1人、3か月が5人、2か月が2人、1か月が3人、戒告が3人。歯科医師では医業停止1年が1人、6か月が1人、3か月が2人、2か月が2人、1か月が6人だった。

 処分理由は「診療報酬の不正請求」が最多で、医師・歯科医師で計12人だった。


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by dipn45cpsp | 2010-03-04 17:02

<自民党>リストラ圧力に 経団連の献金関与中止(毎日新聞)

 日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことは、与党時代に財界と緊密な関係を築いてきた自民党の台所事情を直撃しそうだ。昨年の衆院選の敗北で10年分の政党交付金の大幅減が見込まれるうえ、頼みの企業・団体献金が細れば、一層のリストラを迫られることになる。

 自民党本部の08年分の総収入は約308億円。経団連の会員企業からの献金は1割弱の約27億円を占めた。民主党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への批判をかわすため、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に乗り出す構えだが、経団連の方針転換は、改正を待たずとも自民党には実質的なダメージになる。

 自民党の10年分の政党交付金は約104億円の見込みで、09年分(約157億円)の3分の2に落ち込む。党財政の悪化に伴い、所属国会議員に支給する年間活動費は約800万円に半減し、党職員給与も2割削減された。

 経団連の献金関与中止について、谷垣禎一総裁は「(対応を)いま十全に答える準備はない」ととまどいを隠さない。田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で「野党だから(財界の要望を)政策に反映できない中で、経団連の決定はある程度仕方ない」と述べた。

 一方、民主党の直嶋正行経済産業相は26日「日本経団連が『マル』をしたから選挙に勝てるわけじゃない。政策評価は経団連の評価。国民の理解がないと選挙には勝てないと、野党時代から割り切っていた」と述べた。【木下訓明、柳原美砂子】

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by dipn45cpsp | 2010-03-03 07:59

「原因はエンジンの部品脱落」大阪空港のボンバルディア機離陸中止で運輸安全委(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港で平成20年8月、日本エアコミューターのボンバルディアDHC−8−402型機のエンジンが離陸滑走中に損傷したトラブルについて、運輸安全委員会は26日、エンジン内部の部品が脱落し、出力が低下したのが原因などとする調査報告書を公表した。

 報告書によると、エンジン内部で空気の流れを整える役目をする「静翼」の一部が高熱で燃え尽き、支えを失った内側のドラムが脱落。後方にある回転翼を壊し、エンジンの出力が急激に低下していったという。

 同年2月に行った内視鏡検査では異常は見つからなかったという。トラブル直前に行った計13回のフライト中6回で、エンジン内の温度が規定を超えたことを示す表示が出ていたが、整備マニュアルで「対応不要」とされていた880度未満に収まっていたため、エンジンを交換するなどの対策は取らなかったという。トラブルを受けて、エンジン製造会社と航空機の設計・製造会社はマニュアルの一部を改訂した。

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by dipn45cpsp | 2010-03-02 00:27

難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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by dipn45cpsp | 2010-02-28 01:25

<ネパールPKO>陸上自衛隊の活動 4カ月間延長へ(毎日新聞)

 政府は24日、国連ネパール政治派遣団(UNMIN)に派遣している陸上自衛隊の活動を7月31日まで4カ月間延長する方針を決めた。国連安全保障理事会が1月にUNMINの活動期間を延長したことに伴う措置。3月2日に実施計画を閣議決定する予定。国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて07年3月から非武装の軍事監視要員として陸自隊員6人を派遣し、ネパール共産党毛沢東主義派の武装解除のため、武器や兵士の監視にあたっている。期間延長は今回で5回目。【野口武則】

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by dipn45cpsp | 2010-02-26 10:58

Aiの保険収載を望む専門医が75%―救急医学会(医療介護CBニュース)

 日本救急医学会は2月22日に開催したランチョンミーティングで、会員の専門医を対象に実施した、CTやMRIなどを利用して遺体の画像診断を行う「死後画像検査(Ai=Autopsy imaging)」に対する考え方や実施状況などについてのアンケート調査結果の速報値を公表した。それによると、Aiが保険収載されるべきと考える救急科専門医は75%に上っており、同学会Aiに関する作業部会の鈴木幸一郎部会長(川崎医科大附属病院高度救命救急センター教授)は、「死因究明を含めて医療行為であろうというお考えではないか」と述べた。

 調査は会員の専門医2848人を対象に、アンケート用紙を昨年10月9日に送付して実施。回答期限の11月30日までに790人から回答を得た。

 同学会では、Aiを実施した際の費用をどうするかについては明確になっておらず、早急に費用負担の問題を解決する必要があるとしている。
 調査結果によると、費用については「診療費として保険請求」が最も多く、Ai経験有りで32%、無しで36%だった。以下は、「病院の持ち出し」(経験有り30%、無し16%)、「患者家族に費用請求」(経験有り12%、無し9%)と続いた。
 また、Aiが保険収載されるべきかを聞いたところ、「はい」が経験有り79%、無し68%で、全体では75%に上った。

■医療紛争を減らす可能性には疑問も
 また、Aiが死因究明に貢献しているかについては、「はい」がAi経験有りで78%、無しで62%に上った。ただ、鈴木部会長は、「はい」とした専門医から「Aiで死因が判明するのは、内因性疾患では重篤な脳出血など一部の症例に限られているのではないか」との意見が多くあったとして、Aiを万能だと考えていないのではないかと述べた。また、「いいえ」はそれぞれ2%、1%、「どちらともいえない」は19%、35%だった。
 一方で、医療紛争を減らす可能性があるかを聞いたところ、「はい」が最も多く、経験有り、無し共に61%だったものの、「どちらともいえない」がそれぞれ34%、33%に上っており、同学会では「紛争を減らすかどうかに関しては疑問を感じている」と分析している。


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by dipn45cpsp | 2010-02-25 07:13

参院選にらみ連携=政策協議開始へ−公明、みんなの党(時事通信)

 公明党とみんなの党が近く政策協議を始めることが19日、分かった。当面は政治とカネや公務員制度改革などで一致点を見いだし、政府・民主党に実現を迫ることを目指す。両党には夏の参院選での選挙協力や、選挙後の連携も視野に、協力関係を築いておく狙いがあるとみられる。
 公明党の井上義久幹事長とみんなの党の江田憲司幹事長が18日に会談し、政策協議を始めることを確認した。井上氏は19日の記者会見で「共通の課題について必要があれば連携を取りながらやっていく」と関係強化に意欲を示し、みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「協力できることはやっていこう」と述べた。 

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by dipn45cpsp | 2010-02-24 00:57