会期延長、調整続く=郵政成立求める―国民新(時事通信)
仙谷由人官房長官は10日午前、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)と都内で会談し、郵政改革法案の扱いと会期延長の是非について協議した。国民新党は同法案の会期内成立を求めているが、民主党内では参院選日程がずれ込む会期延長に否定的な声が多く、郵政法案は先送りすべきだとの意見が強まっている。
会談で仙谷長官は、民主党の参院側が会期延長に強く反対していることを説明。仙谷氏はこの後、記者団に「民主、国民新両党でどう調整していただくかという話をした。これからだ」と述べ、亀井氏らとさらに調整を続ける考えを示した。
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by dipn45cpsp
| 2010-06-15 11:28